2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
増減がそれぞれ出ていますが、減の大きなものの一つが計画相談支援です。マイナス三・一ということになっております。 相談支援事業の経営が大変厳しくなっているという話を伺います。私が伺ったある事業所は、三百五十万円の赤字だと言っておりました。百八十一人がこの相談支援に登録していて、常勤二人と、あと法人内の別の施設長が兼務の三人で相談支援に当たっている。
増減がそれぞれ出ていますが、減の大きなものの一つが計画相談支援です。マイナス三・一ということになっております。 相談支援事業の経営が大変厳しくなっているという話を伺います。私が伺ったある事業所は、三百五十万円の赤字だと言っておりました。百八十一人がこの相談支援に登録していて、常勤二人と、あと法人内の別の施設長が兼務の三人で相談支援に当たっている。
○宮本委員 前回の報酬改定のときの通知を見たら、改定の趣旨ということで、計画相談支援については、適切な支援の実施や体制の整備を図っている事業所において独立採算が可能となり、新規事業所の増加や既存事業所における相談支援専門員の増員が促進される、こういう内容で報酬改定をしたと言っているんですけれども、全く逆になっているわけですよ、全く逆。
○橋本政府参考人 障害者のサービス等利用計画の作成などを行います計画相談支援でございますけれども、これは、障害者の希望に応じた生活を支援するという観点から大変重要なサービスだと私どもも考えております。 平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定の中におきましては、質の高い支援ですとか、あるいは相談支援専門員の手厚い配置などを評価する、そういう観点からの報酬の見直しを行いました。
そういうことから、最後のところの具体的な支援を行う段階である計画相談というところに特化した形でのガイドラインというものが現時点で効果的かどうかというところも含めまして、さまざまな要素を考慮しながら考えなければいけないだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、障害児の支援体制に係る実態把握を今後行っていきたいと思っておりますので、それを通じて必要な施策を検討させていただきたいと思います
障害児の相談支援事業所での計画相談が実質的にうまく回っていない現状がある。ひどいところでは計画相談の担当職員が一人で百五十人分ぐらい抱え込んでいてさばき切れず、相談する側は、相談支援の順番待ちに数カ月、計画策定にまた数カ月という現状もあるようです。また一方で、相談支援員の不足で困っている地域もあるとも聞いております。まず実態調査をするべきではないかという指摘でした。
○参考人（崎山美智子君） 相談支援につきましては、今、就労をしています、もちろん、その福祉的就労をしている御本人に対しましては、計画相談という制度的なところもございます。また、いつでも相談に乗っていただけるような一般相談というのを相談事業所というシステムで請け負っておられます。
支援が必要な子供たちに対して計画相談支援というものを行う、サービスの利用計画を個々人に合わせてつくっていく、こういうものですが、この計画相談の利用者というのは毎年物すごい勢いで今ふえています。皆さんに資料を配っていませんが、平成二十四年度からのグラフを見てみますと、二〇〇％増、九〇％増、三〇％増と物すごい勢いでふえています。
○橋本大臣政務官 もう委員御案内のことだと思いますが、計画相談支援は、平成二十四年度から、原則として全ての利用者に対して提供されるサービスとして新たに位置づけられたものでございます。といいながら、二十七年三月末までは経過措置の期間中だったという事情も御理解いただいていると思います。
○橋本大臣政務官 計画相談支援での特定事業所加算について、もちろんそれ以外にもかんでくる話だと思いますけれども、もっと周知をすべきというお尋ねでございました。
相談支援事業所でやると、最近だと計画相談ということで、利用者さんの、ほかの事業種別の方も含めた計画相談とかで忙しくて、なかなか本来の相談ができないという現状も聞いていたりするので、やはり二十四時間三百六十五日のサポート体制を築くためには、例えばもう一人それ用の職員を配置してもらえるような、そういう仕組みだとか制度、予算などもつけていただけると実現できるのかなと思っています。 以上です。
これは今の保健医療・福祉サービスの連携という意味での一つの評価をするポイントかとも思って見ておるわけでございますが、ここで入院中から退院をする、退院をした場合に在宅医療に移っていく、あるいはリハビリが必要である、さらに福祉サービスが必要である、こういったことが一つのシステムの中で動いていくのが一番好ましいんじゃないかと思うんですが、この計画、相談及び援助等を一貫して行うシステムを厚生省は積極的につくっていく
さらに、従来タブーでございました遺伝問題等につきましても、これは新しく家族計画相談事業といたしまして出発させることにいたしたわけでございます。母子保健につきましてはそういうもののほかに、特に市町村でやります事業が非常に多うございますので、市町村におきます地域の母子保健施策というものの事業を統合整理いたしまして、メニュー化によって効率を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
以上のような過程を経て、行政相談は四十六年の四月から十二月までの間十万六千四百二十四件となっておりますが、その間に、計画相談と申しまして、積極的に現地の交通安全を期する意図で苦情等を集中的に集めましたような計画的な行政相談というものが入っておりますので、件数が非常に伸びてきた、こういうことになっております。 簡単でございますが、行政相談及び行政監察の内容について補足説明をさせていただきました。
それから、その事項で、（４）の項目の、家族計画相談事業用器材整備費の補助が落ちておりますが、これは、前年度で一応完了ということに相なっておりまして、かように減になっている次第でございます。
○谷口参議院議員 前の場合には「優生結婚相談所」という名前にいたしておりましたのを、今度「優生保護相談所」とかえまして、以前はその名称のみの独占をしておつたのでありますが、今回類似の名称までもいかぬということにいたしました理由は、実は優生保護相談所という名前にしようか、もつとわかりやすく受胎調節相談所がよかろうとか、あるいは家庭計画相談所という名前がよかろうという話も出たのでございますが、やはり優生
これにつきましては家族計画相談所、計画出産相談所、母性保護相談所というような名称でどうだろうかというような意見も出ております。ただこの名称は、あとに二十三條に名称の独占という條項がありますので、余り広い名称にいたしますと、そういう名称を使つたらいかんという條項との関連をお考え願つて御決定を頂きたいと思います。二十一條の改正は、これは現実にあることを法律に反映するように書き直したのであります。